2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
しかし、私は課税にすべきではないという立場を取っていたので、実際に負担している消費税額とそれから患者さんから自由診療等でいただいた消費税負担分、これの差額を、申請方式にして、そこで給付をすると、税による還付ではなくて給付をするという提案をかつてしてきたわけですね。
しかし、私は課税にすべきではないという立場を取っていたので、実際に負担している消費税額とそれから患者さんから自由診療等でいただいた消費税負担分、これの差額を、申請方式にして、そこで給付をすると、税による還付ではなくて給付をするという提案をかつてしてきたわけですね。
社会保険診療については、消費税は非課税とされており、仕入れに要した消費税負担分は診療報酬改定により対応されてまいりました。 しかしながら、特に高額な設備投資を行っている医療機関にとっては負担が大きいとの御指摘があり、全国自治体病院開設者協議会からも改善を求める意見が出されていることは承知しています。
○政府参考人（唐澤剛君） 私ども、今先生御指摘いただきましたように、元年、九年の消費税の導入それから引上げに対しまして、医療機関の消費税負担分を診療報酬上で適切に対応を行ってきたところでございますけれども、元年あるいは九年における個々の診療報酬上の点数、これにつきましては、その後の累次の改定の中で点数が大きく変更になっているものもございますし、そもそも項目自体が統廃合によりなくなっているものなどがございます
日本医師会の試算によりますと、社会保険診療報酬の約二・五％程度が消費税負担分と言われておりますので、かなり乱暴な計算となりますけれども、地域の総合病院等で、大体、年間百億円ぐらいの収入がある病院であれば、年間二億五千万円の消費税が負担になっている。
○土屋副大臣 河野先生が今おっしゃったように、社会保険診療は非課税ということでございますが、平成元年の消費税導入時と平成九年の引き上げ時に診療報酬改定を行いまして、仕入れに要した消費税負担分に対し、医療機関に実質的な負担が生じないように対応してまいりました。
政府・与党は平成二十五年度の税制改正大綱で住宅ローンの拡充と併せて給付措置を講ずることとしておりますが、やはりこの住宅投資の縮小を防ぐには、給付額がこの減税措置と併せて消費税負担分をかなりの程度緩和できるものが必要だと思います。
このため、平成元年と九年に診療報酬改定を行い、仕入れに要した消費税負担分を措置し、医療機関の負担が生じないようマクロレベルでは対応してきましたが、特に高額な投資を行っている個々の医療機関にとっては負担感があるといった意見があります。
○政府参考人（外口崇君） 平成元年と九年の診療報酬改定におきまして、医療機関の仕入れに要した消費税負担分について医療機関の負担ができる限り生じないようにマクロレベルでは対応してまいりましたが、特に高額な設備投資を行った場合には十分に手当てされていないのではないかとの御指摘があることは承知しております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 御承知のように、社会保険診療は公共性があるということで消費税は非課税になっている、けれども仕入れには消費税が掛かるということで、今、大久保委員御指摘のように、消費税導入と引上げが行われました平成元年そして平成九年、これは診療報酬改定を行いまして、仕入れに要した消費税負担分を措置をしまして、医療機関の負担が生じないようマクロレベルでは対応してきたというお答えになりますので、
このため、消費税導入と引上げが行われた平成元年と平成九年に診療報酬改定を行って、仕入れに要した消費税負担分を措置をし、医療機関の負担が生じないようマクロレベルで対応をしてきましたが、特に高額な投資を行っている個々の医療機関にとっては負担感があるといった意見があることはよく承知をしています。
○佐々木（憲）委員 診療報酬に上乗せするということなんですけれども、医療機関の負担は、この消費税負担分、全額その分が診療報酬に上乗せされているのか。これは、そうなっていないというのが医療関係者の声ですね。 中でも、病院の増設とか改築、改装、ＭＲＩなどの高度医療機器への設備投資、これはもう当然消費税がかかってくるわけですから。額も大変大きい。これは全て診療報酬で補填されていると言えるんですか。
○小宮山国務大臣 診療報酬で仕入れに要した消費税負担分を措置し、医療機関の負担ができる限り生じないように対応してきています。
中小企業に対する大企業の圧力の実態が把握しやすくなると同時に、病院の医療機器や学校の建設費に係る消費税負担分の把握にも有効ですが、いかがでしょうか。 最後になりますが、総理が、消費税の大増税ではなく、国民生活第一、家計に対する支援といった政権交代の出発点に戻り、そこにこそ政治生命をかけていただくことを強く訴え、私の質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
この問題について、これまでも診療報酬で仕入れに要した消費税負担分を措置することによって保険医療機関の負担ができる限り生じないように対応してきました。今回、社会保障・税一体改革大綱を取りまとめるに当たって、政府税調等で議論を行って、消費税率の引上げを踏まえ検討すべき事項として今御指摘のように記載をしています。
他方、医療機関等が行う高額医療に係る消費税負担分、ＭＲＩとかいろいろございましてどんどん高くなっておりますんで、それに、その一定の基準に該当するものに対して区分して手当てを行うことを検討すると。そういったことも含めまして、診療報酬、二回改定されましたけど、プラスで、それと医療保険制度の中で手当てをしていくという考え方でございます。
○中川（秀）委員 公共事業についても、先ほど申しましたとおり実質的には消費税負担分を差し引くと伸び率はゼロであります。しかし、内容をつぶさに見ますと、その中でも、やはり国際ハブ空港、高規格幹線道路、防災公園、森林環境整備等、そういった自然環境とか防災とか、あるいは次世代の経済発展の基盤とかいうものに多少はめり張りをきかせて、例えばふやしているものは今言ったようなものが一〇％台の伸びであります。
そこで一案ですが、一｣うした人たちに所得申告を勧めて、申告してきた人に対しては、所得に応じ消費税負担分として一定額を給付するというような仕組みを設けてはいかがでしょうか。
熊本市の熊本市民病院では消費税負担分が年間一億六千八百万円と言われています。この熊本市民病院、五百八十床、毎年三、四億円の黒字でしたけれども、平成二年度から赤字となって、年二、三億の赤字であります。この二、三億の赤字のうち一億六千万円が消費税負担当分と言われるわけであります。
そのうち、要するに消費税負担分というのはどれだけあるんですか。 質問通告していますから、私はちゃんと。
○森国務大臣 車いす等の消費税非課税製品につ きましては、部品の消費税負担分が適切に転嫁されることは、今先生からの御指摘どおり、また大蔵省からも御答弁申し上げましたように、極めて当然のことでございます。
端的に言って、平成二年度政府予算案及び地方財政計画において、その歳出の中に消費税負担分を幾ら含まれているのか、その負担のうち、使用料、手数料等の転嫁によって賄われるものは幾らなのか、地方財政の場合、国庫支出金で幾ら賄われ、交付税でどのように手当てされ、地方独自の負担はどれくらいなのか、さらに、地方公営企業の場合はどうなのか、これらの質問に対して、大蔵省、自治省はわからないとしておるところであります。
なおまた、消費税絡みの暫定予算との声も耳にしますが、内閣には憲法第七十三条によって法律を誠実に執行する義務と責任が負わされており、現に消費税は国会で承認され執行二年目を迎えているわけですから、歳出予算に消費税負担分を含むことは当然のことと言わねばなりません。 こうした本暫定予算は時宜にかないかつ適切な措置と判断し、全面的に賛成するものであります。